大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
質問事項１、地区防災計画策定促進について伺います。地区防災計画とは、3.11東日本大震災後に制度化されたものであります。一定の地域に住む居住者たちが自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、共助について自発的な防災活動計画を策定することで、県では毎年各市町村にモデル地区を指定、事業の推進を図っていると伺っております。
質問事項１、地区防災計画策定促進について伺います。地区防災計画とは、3.11東日本大震災後に制度化されたものであります。一定の地域に住む居住者たちが自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、共助について自発的な防災活動計画を策定することで、県では毎年各市町村にモデル地区を指定、事業の推進を図っていると伺っております。
〔９番 橋本 巖君登壇〕 ◆９番（橋本巖君） 通告書に基づきまして、１つ、当初予算重点事項の脱炭素社会推進事業の進捗状況、１つ、水田活用の直接支払交付金の見直しで町の農畜産業はどう変わるか、１つ、町道新谷・山口線通行の危険性は解消されたのか、１つ、自主防災組織の地区防災計画策定の取組状況、以上４項目について質問いたします。 まず初めに、当初予算重点事項の脱炭素社会推進事業の進捗状況について。
(3)地区防災計画策定の推進について伺います。 (4)防災士資格取得した方の今後の活用について伺います。 (5)コロナ禍における避難所運営マニュアル作成について伺います。 ①マニュアル作成について現在の課題を伺います。 ②今後の取組について伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
昨年度の栃木県地区防災計画策定推進事業では、寺尾地区防災計画を策定できました。その後の寺尾地区での防災計画の浸透の取組について、また市の対応についてをお伺いいたします。 モデル地区の寺尾地区防災計画を参考に、本年度また新たに地区防災計画を策定するのかもお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
栃木県地区防災計画策定推進事業の実施状況と、栃木県地域防災アドバイザー、防災士養成講座への参加状況についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
栃木県／地区防災計画策定促進事業モデル地区におきましては、地区防災計画や、わがまち防災マップの作成に着手しており、今後、他地区にも波及していくことを期待しております。 さて、そのような中、議員のご質問にあります避難時における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設運営方針を８月末に策定したところであります。
過日、古宿下町自治会では、７月26日に地区防災計画策定推進会議ということで、この役場多目的ホールで研修会が実施されたということであります。一つの自治会がそうした先進的な考えで防災組織を運営しているというところもありますので、そういうところを模範に、早く市貝町全域にそうした組織をつくっていただきたいものだと考えているわけであります。
さらに、今年度は、モデル地区の地区防災計画の策定を支援する栃木県地区防災計画策定促進事業、これに取り組むほか、県のとちぎ地域防災アドバイザー防災士養成事業、これに参加する方への費用の一部を助成いたします。
本市では、県が実施する地区防災計画策定促進事業において、令和２年度にモデル地区を選定し、同計画の策定促進を図るとのことでありましたが、事業の内容と今後の展望についてお伺いいたします。 次に、避難所についてです。今回の台風で、避難所の指定の仕方、運営方法、開設基準、設備など、様々な課題が明らかになりました。
(1)自主防災組織による地区防災計画策定の推進について伺います。 (2)中小河川の浸水想定区域図作成の今後の取組について伺います。 (3)氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削による洪水対策について伺います。 (4)緊急時や災害時における職員の配置について伺います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 星宏子議員のご質問にお答えします。
（１）、地区防災計画策定の考え方について伺います。 次に、大田原市地域防災計画の各編とも予防の第３節で防災訓練について定めています。これは、実際の訓練がいかに重要か、地域防災計画では重要な位置に規定されているわけです。2011年３月11日の東日本大震災で、岩手県釜石市の3,000人近い小中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事だったことは、多くの人に希望を与えております。
次に、地域全体としての防災訓練が必要ではないかについてでありますが、本市では地域の誰もが生きがいを持って安心して暮らせる社会を築くために活力ある地域づくり事業を実施し、その一環として安全・安心の地域づくり推進事業を行っており、防災訓練の実施支援や地区防災計画策定支援など自主防災組織の活動を支援しております。
次年度におきましては、栃木県の栃木県地区防災計画策定促進事業を活用して、市内のモデル地区、これは蒲須坂、喜連川中央を想定しておりますが、において地区防災計画を策定し、当該取組を他組織に紹介、提案をしながら市内の地区防災計画策定の推進を図ることといたしました。
栃木県では、地区防災計画策定促進事業を開始し、令和元年度は県内の９の市、町で実施が予定されています。足利市でも、令和元年台風第19号により甚大な被害を受けました。市民の防災意識が高まりを見せる中、今後災害に強いまちづくりを推進していくためにも、市内各地で早急に策定されるよう支援すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
この地区防災計画策定の過程で、やはり地域の住民の方も、避難所運営をどうしたらいいかとか、避難行動要支援者への支援をどうしたらいいのかをみずから考えて、地域で考えていくようになるのではないかと思うので、これの策定に向けた取り組み方針を伺いたいと思います。 それから（５）です。 防災井戸登録制度を導入されたいと書きました。
内閣府が公表しましたこの地区防災計画策定状況の全国調査結果によると、昨年４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画、これに反映されているのは、23都道府県内の40市区町村、248地区でこれが完成しており、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。
このような中、内閣府が策定した地区防災計画ガイドラインを踏まえ、県は市、町ごとに水害や土砂災害のおそれがある地区を選定し、学識経験者を講師に招き、課題の抽出や地区の防災マップの作成、さらには災害図上訓練などを行い、地域の特性に応じた計画の策定を支援する地区防災計画策定促進事業を新たに実施する予定であります。
次に、計画の概要につきましては、地区防災計画策定の目的が、災害発生時における地域コミュニティーレベルでの助け合い、共助による救済活動を定めることであり、地域に詳しい地区居住者が作成する計画であるため、地区の特性に応じた計画であることや、単に計画を策定するだけでなく、計画に基づく活動の実践、定期的な評価や見直し、活動の継続などにより継続的に地域防災力を向上させる計画であるということが主な内容となっております
栃木県においては、今年度から災害時の迅速な避難行動を実現し、地域住民の防災意識の高揚を図るため、地区防災計画策定促進事業を開始いたしました。この事業は、栃木県が各市町に地区防災計画策定のモデル地区を募りまして、事業実施対象地区に県が委託する栃木県防災士会の専門家を年に４回派遣をして、計画策定に支援をするというような事業でございます。
このような中、内閣府が策定した地区防災計画ガイドラインを踏まえ、県では市、町ごとに水害や土砂災害のおそれがある地区を選定し、学識経験者を講師に招き、課題の抽出や地区の防災マップの作成、さらには災害図上訓練などを行い、地域の特性に応じた計画の策定を支援する地区防災計画策定促進事業を新たに実施することとなりました。